国民生活センターと消費センター

私たちの暮らしは様々な技術の発達によって日々快適に進化しています。
毎日の生活に欠かせない「買い物」も、通信販売やインターネット販売など、家にいながらにして済ますことができるようになりました。

カード決済にしておけば現金を支払う手間もありませんし、自宅まで商品が届くというのも大変便利です。
しかし便利になっていくのはありがたいことですが、買い物スタイルの多様化に伴って消費者と事業者とのトラブルが多くなってきているのも見過ごせない事実です。

商品自体の問題であったり契約内容の問題であったり、トラブルの内容もとても複雑になっています。

そんな問題が溢れている中で、私たち消費者が安心して生活を送れるよう様々な情報を提供してくれるのが国民生活センターです。
国民生活センターでは消費者の苦情処理や商品のテストのほか、私たちの生活に関わるいろいろな調査研究を行ない、メディアを通じて情報を提供しています。

国民生活センターと同じような機能を持つものに消費者センターなどがありますが、こちらは地方公共団体が設置しているものです。
消費者センターは全国各地にあるので、私たちにとって身近な存在と感じるかもしれません。

設置する団体によって名称は様々で、消費生活センターや生活科学センターなどと呼ぶ地域もあります。

消費者センターと国民生活センターでは消費生活に関する情報の共有をして常に連携しています。
しかし消費者センターは、国民生活センターの支部というわけではありません。

消費者トラブルが発生するわけ

私たちは日々、物を買うことで消費生活を営んでいるわけですが、そこには必ず契約という行為が付いてきています。
取り引きを行なえば好む好まざるに関係なく契約という法律行為が必要になってくるのです。

しかし一般市民である私たちは法律に関してそんなに知識があるわけでもなく、専門家に意見を聞いたり契約に関する知識を得たりする機会もないまま契約行為をするため、いろいろなトラブルに巻き込まれてしまいます。

全国の消費生活相談をまとめている国民生活センターの分析でも、受けた相談件数の多くは消費者と事業者との間の契約に関するものだそうです。
そしてその数は年々増えているようです。

事業者には法律の専門家がついていますし、こなしている契約の件数も事業者と一消費者では比べ物になりません。
例えば大きな契約を消費者と事業者の間で交わす場合はアマチュアとプロの関係になり、プロが用意した契約に関する複雑な作戦があっても素人の私たちには分かるはずがないのです。

そしてトラブルが発生するとその被害を消費者が一方的に受けることになってしまうのです。
このように消費者トラブルは、契約における知識の量や情報量、交渉力の差などがおもな原因となっています。

法律と聞くと難しく感じますが、国民生活センターのホームページにはどんな相談が寄せられてどのように解決してきたかという例が紹介されていますので、一度見てみるとトラブル回避のための勉強になると思います。